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米国オハイオ州では最近、州民投票で娯楽用大麻が合法化された。21歳以上の成人は、最大2.5オンスの大麻、15グラムの抽出液や食品を使用・所持することができ、大麻草を自宅で栽培することも認められている。ただし、公共の場での喫煙や運転中の喫煙は、州の禁煙規定により引き続き禁止されている。合法化されたにもかかわらず、オハイオ州では現在大麻の販売を規制する州法がなく、州知事は議員に対し、速やかに法案を可決するよう求めている。新法の施行には90日を要するが、闇市場での販売が増加する可能性や、大麻にフェンタニルのような危険物質が混入する可能性など、それに伴う健康被害への懸念が強調されている。
オハイオ州上院はすでに法案を可決し、既存の医療用大麻薬局が娯楽用大麻を即座に販売することを認めている。同法案はまた、1世帯に許可される植物数を減らし、消費税率を10％から15％に引き上げ、免責や地域社会、精神保健への資金提供など、さまざまな問題を取り上げている。しかし、下院での採決はまだ行われておらず、プログラムの運用開始には6～12ヶ月かかる可能性があることから、プロセスを急ぐのではなく、規制を正しく行うことの重要性を強調している。
