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タイの大麻産業は、大麻の再犯罪化を目指す法案が提出されたことなどにより、大きな政治の壁に直面しています。タイのヘンプ・大麻産業協会（HCIA）は、今回の法案はCBD業界の関係者に多大な経済的損失をもたらし、その額は2億7400万ドルを超える可能性があると警告しています。HCIAは、この法案がCBDやヘンプ抽出物を扱う事業を厳しく制限し、投資家を遠ざけることになると強調しています。タイ政府は、2020年後半からヘンプシードオイルやヘンプ抽出物を原料とする化粧品を許可し、その後ヘンプシードオイル由来の食品や飲料の生産を認可してきたにもかかわらず、規制の枠組みは手つかずのままでした。タイのCBD市場は2021年には5500万ドルとなり、合法大麻市場の70～80%を占めています。
新首相タビシン政権は、大麻の使用を研究や医療用製品に限定し、産業ヘンプは種子をベースとした食品、繊維、建材に限定することを目指しています。CBDベースの製品は不認可となり、CBDおよびそのほかのヘンプの花芽由来のカンナビノイド抽出物は、医師による処方が必要となります。大麻の非犯罪化後、医療用大麻にかかる費用の政府負担額が6倍に増加したことに対する保健省の懸念がきっかけで始まったこの大麻対策改革は、2024年末までに実施される予定です。最近のバンコクでの抗議活動では、大麻擁護派および多くの起業家や農家が参加し、法案による経済的影響を訴えています。
